EMニュース

2012.11.8日付　沖縄建設新聞にて

　EM資材で分解促進

 県商工労働部は今年1月、「微生物等を活用した汚染土壌浄化処理技術開発事業」で汚染土壌の浄化
技術をもつ県内企業の育成と県内普及を目的として補助を行い、補助を受ける共同企業体5団体を選定し、
平成23年～26年まで総事業費6億3千万円をかけて行なう。

事業では、沖縄に適した微生物・植物を活用した浄化技術の開発を目的に実施。微生物を用いて汚染土壌
を無害化するバイオレメディエーション等の技術を活用する。

その中の1団体、㈱太名嘉組、㈱EM研究機構、福山商事㈱、沖縄環境調査㈱グループは、実績のある
EM資材で技術開発に臨む。
EM菌を土壌に投入して元々土中に存在している微生物を活性化することで、汚染物質浄化を促進させる。

実験では、本当中部と米軍基地への分布が多いと見られる島尻マージを使い実施。早くも油分濃度目標値
の1,000ｐｐｍを達成した検体が出るなど、効果が表れてきている。

実験用土壌に軽油・灯油・廃油をそれぞれ添加して生成した液体をいくつも用意し、EM研究機構が開発した
EM菌と栄養剤を配合したEM資材を投入。（下表参照）
EM研究機構研究部基礎応用研究室の富井春幸課長は下表の経過を説明し、「廃油の方は分解が難しいと
されるなか、投入したもので45％分解との効果があがり、投入なしでは90％以上の残存となっている。
今後も分解を促進するためにどのタイミングで投入していくか検討課題はある」と説明した。液体は毎週摂取し、
残存する油分などを分析。経過をみて適度にEM資材を再投与するなどとしている。

本部町で進められているパイロット試験
 

太名嘉組の伊禮敏郎常務取締役は、「今後本格的な基地返還となる前から少しずつでも基地内で
関連する案件を受注し、実績を積むことが出来ればと思う。海外でも実績があるEM研究機構など
パートナーにも恵まれた。本土企業に負けない技術をつくりだしたい」と力を込めた。